【ご相談者の属性・ご相談内容】
年代：６０代
性別：女性
子どものいない伯父が、相談者に全ての財産を遺贈するとの公正証書遺言を遺して亡くなりました。伯父の財産はマンションと預貯金等で、伯父の相続人は相談者の母親と相談者のいとこの２名でした。
伯父は公正証書遺言にて相談者を遺言執行者に指定してくれていましたが、相談者は法定相続人であるいとこの住所が分からず、連絡をとることができなかったため、当事務所の弁護士にご依頼されました。
※プライバシー保護のため、一部実際の事例とは変更を加えている箇所がございます。
【弁護士の対応・結果】
相談者が公正証書遺言にて遺言執行者と指定されていたため、弁護士は遺言執行者の代理人という形で業務を進めました。
戸籍や戸籍の附票の確認を進め、いとこの住所を確認し、いとこには公正証書遺言の内容の連絡、財産目録の連絡をおこない、遺産であるマンションの相続登記は司法書士と連携して対応し、預貯金等の払戻しは弁護士において金融機関に連絡し、全ての遺言執行を無事に終えることができました。遺言執行終了後、いとこにはその旨のご連絡をおこないました。
遺産であるマンションの相続登記が無事に終了し、マンションが相談者の名義になり、また、預貯金等が相談者の銀行口座に払い戻され、相談者には大変喜んでいただきました。
【まとめ】
他の相続人の住所等が不明であるという事案が増えております。
そのような場合であっても、弁護士にご依頼いただくことで無事に解決できることが期待できます。
また、本件では法定相続人であるいとこからの連絡はありませんでしたが、弁護士が窓口になることで依頼者の負担は減るものと思います。
同じような事案でお悩みでしたら、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。