【ご相談者の属性・ご相談内容】
年代：７０代
性別：女性
ご相談者は、長年献身的に身の回りのお世話をされていた被相続人（故人）から、感謝の意として遺産を遺贈する旨の公正証書遺言を遺されていました。 ご相談者自身が遺言執行者に指定されていましたが、ご自身が高齢であることに加え、他の法定相続人の連絡先が全く不明という状況でした。「自分一人では何をどう進めていいか分からない」という強い不安を抱えられ、当事務所へサポートをご依頼いただきました。
※プライバシー保護のため、一部実際の事例とは変更を加えている箇所がございます。
【弁護士の対応・結果】
当事務所の弁護士が「遺言執行者の代理人」に就任し、煩雑な事務手続きのすべてを代行しました。まず、職務上請求等を用いて不明だった相続人の住所を速やかに特定し、遺言内容の通知および窓口としての交渉を開始しました。財産調査では、預貯金や不動産だけでなく、上場株式等の存否についても証券会社への照会を徹底し、精緻な財産目録を作成しました。
また、複雑な手続きをワンストップで解決するため、提携する司法書士（不動産名義変更）や税理士（相続税申告）と緊密に連携。弁護士が司令塔となり、貸金庫の解約や預貯金の払い戻しも含め、ご依頼からわずか3ヶ月以内ですべての工程を円滑に完了させました。
【まとめ】
遺言執行者の責務は、財産調査、目録作成、相続人への通知、名義変更、各種解約手続きなど多岐にわたり、高齢の方や不慣れな方にとっては非常に重い負担となります。 弁護士が「遺言執行者の代理人」として対応することで、法的なミスを防ぐだけでなく、心理的なプレッシャーからも解放されます。当事務所では他士業との連携を強みとしており、本件のように迅速かつ確実な権利の実現をサポートいたします。