ご相談者の属性・ご相談内容
年代：７０代
性別：女性
ご相談内容：ご依頼者は、独身でお子様はおらず、ご両親や祖父母もすでに他界されており、一人っ子であったため法定相続人が誰もいない状況でした。ご病気の影響で車椅子生活を送る中、日頃から身の回りの世話をしてくれているいとこに対し「自分の財産（自宅や預貯金など）をすべて遺したい」と強く希望されていました。もし遺言がない場合、最終的に遺産は国庫に帰属してしまうため、確実にご自身の意思を反映させるべく、いとこの方を通じて当事務所にご連絡をいただきました。
※プライバシー保護のため、一部実際の事例とは変更を加えている箇所がございます。
弁護士の対応・結果
ご相談を受けた際、ご依頼者は意思疎通こそ明晰であったものの、直近でご入院をされるなど健康上の不安を抱えていらっしゃいました。そのため、弁護士は「スピード」と「リスク管理」を最優先に対応いたしました。公正証書遺言の作成には公証役場との調整に一定の時間を要します。万が一、公正証書遺言が完成する前にご体調が急変するリスクに備え、まずはご自身で書いていただく「自筆遺言」のサンプル文案を至急作成し、先行して準備していただくようご提案しました。並行して、ご依頼者のご自宅の最寄りの公証役場と迅速に連絡を取り合い、公正証書遺言の作成準備を進めました。文案の作成においては、万が一ご依頼者よりも先にいとこの方が亡くなってしまった場合に備えた「予備的遺言」の条項を盛り込みました。さらに、ご依頼者が亡くなられた後の預貯金の解約や不動産の登記手続き等をスムーズに進められるよう、当事務所の弁護士を「遺言執行者」に指定する内容といたしました。結果として、ご体調の悪化等のトラブルが起きる前に手続きは無事に完了し、ご依頼者のご意向を反映させた遺言をスピーディーに完成させることができました。
まとめ
お子様やご兄弟などの法定相続人がいらっしゃらない場合、遺言書を残さずにお亡くなりになると、最終的にその遺産は国に帰属することになります。日頃お世話になっている方や特定の親族に財産を遺したいとお考えの場合は、生前の遺言書作成が不可欠です。また、ご体調に不安があるケースでは、公証役場での手続き完了を待つ間の「万が一」に備えた自筆遺言の先行準備や、受遺者が先に亡くなる事態を想定した「予備的遺言」の設定など、専門家ならではの多角的なリスク管理が極めて重要となります。当事務所では、ご依頼者の想いを確実に形にするための最適な文案作成から、公証役場との細かな調整、そして相続発生後の煩雑な手続きを担う遺言執行まで、トータルで手厚くサポートいたします。ご自身の財産の行方にご不安がある方は、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。