ご相談者の属性・ご相談内容
年代：６０代
性別：男性
ご相談者は西東京市にお住まいで、所有建物に接する私道の共有持分が、すでに他界されたお祖父様の名義のままとなっていることに不安を抱き、ご自身が元気なうちに権利関係を整理したいとご依頼されました。戸籍調査の結果、お祖父様の相続人は全員すでに亡くなっており、数次相続によって現在の法定相続人が10名以上に膨れ上がっていることが判明しました。
ご相談者は、見知らぬ親族を相手にした家庭裁判所での遺産分割調停は避け、穏便な書類のやり取りのみで解決することを強く希望されていました。
※プライバシー保護のため、一部実際の事例とは変更を加えている箇所がございます。
弁護士の対応・結果
当事務所の弁護士は、多数の相続人を巻き込む調停手続への移行（紛争化）を徹底して回避するため、遺産分割協議ではなく、各相続人に対し「相続分譲渡証書」への署名捺印を求めるスキームを選択しました。突然の弁護士からの通知で相手方を警戒させないよう留意した書面を送付しました。
結果として、概ね1ヶ月という短期間で10名を超える相続人全員から「相続分譲渡証書」および印鑑証明書を受領することに成功しました。最終的には、当事務所で取りまとめた書類をもとに、提携する司法書士を通じて私道持分の所有権移転登記（相続登記）を迅速に完了させました。
まとめ
数次相続により相続人が多数に及ぶケースや、面識のない親族が含まれるケースでは、アプローチを一歩間違えると協議が長期化・泥沼化するリスクが極めて高くなります。本件のように、弁護士が代理人として「寝た子を起こさない」絶妙なトーンで通知を行い、「相続分の譲渡」という手法を用いることで、調停に持ち込むことなく迅速な解決が可能となります。
当事務所では、複雑な権利関係の整理から登記完了まで、他士業と連携しワンストップでサポートいたします。