ご依頼者の属性・ご相談内容
- 年代：４０代
- 性別：女性
- 相談内容：ご依頼者は幼い頃にご両親が離婚され、その後は母親のもとで育ちました。長年疎遠であった父親が亡くなったことを知ったきっかけは、父親の後妻にあたる方から届いた、父親の死亡通知と「相続に関する意向を教えてほしい」という手紙でした。 当初、ご依頼者は相続を放棄すべきかどうかの明確な方針を持っておらず、どのように対応すべきか悩まれている状態でした。そこで、今後の進め方について専門的なアドバイスを得るため、当事務所へご相談にお見えになりました。
※プライバシー保護のため、一部実際の事例とは変更を加えている箇所がございます。
弁護士の対応・結果
ご依頼者が後悔のない最適な選択をできるよう、弁護士からまずは「遺言の有無の調査」および「相続財産の詳細な調査」をご提案し、受任後ただちに着手いたしました。 調査の結果、お父様が遺言を遺されていないことが確認できました。また、相続財産として後妻が居住している土地・建物があることが判明したため、ご依頼者から委任状をいただき、市役所から固定資産評価証明書を取得して不動産の正確な価値を精査しました。さらに、不動産の登記簿謄本から住宅ローンの利用履歴を確認し、そこからお父様名義の銀行口座を特定・把握することにも成功しました。 徹底的な調査の結果、不動産の評価額や銀行口座の残高は決して大きくなく、ご依頼者の法定相続分を考慮しても、最終的に受け取れる遺産は非常に小さいことが想定されました。 この明確な調査結果をご依頼者に丁寧にご説明したところ、ご依頼者より「相続を放棄したい」とのご意向が示されたため、弁護士が速やかに相続放棄の手続きを進め、無事に家庭裁判所で受理されました。 手続き完了後は、弁護士から後妻の方へ相続放棄を行った旨を直接ご連絡いたしました。これにより、ご依頼者が相手方と直接やり取りをする心理的負担を無くし、ご自身も深く納得される形で円満に一連の手続きを終結させることができました。
まとめ
親の離婚などにより長年疎遠だった親族が亡くなった際、後妻など他の相続人から突然連絡があり、どう対応すべきか戸惑ってしまうケースは非常に多く見られます。 最初から「放棄する」と決めていなくても、まずはどのような遺産や負債があるのかを正確に把握することが、正しい選択をするための第一歩です。専門知識を持つ弁護士であれば、遺言の有無や不動産・預貯金といった財産状況を調査し、その結果を踏まえた客観的なアドバイスが可能です。 さらに、方針決定後の相続放棄手続きはもちろん、他の相続人への通知や窓口対応まで弁護士が一貫して引き受けることで、親族間の不要な摩擦や心理的負担を最小限に抑えることができます。 当事務所では、ご依頼者の「どうしよう」という不安に寄り添い、財産調査から最終的な解決までトータルで手厚く伴走いたします。どのような選択肢が良いか迷われている段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。