ご依頼者の属性・ご相談内容
- 年代：６０代
- 性別：女性
- 相談内容：ご依頼者は生後間もなくご両親が離婚され、それ以来、父親とは長年にわたり完全に音信不通の状態にありました。 そのような中、ほとんど交流のなかった父方の祖父の相続が発生し、遺言執行者から祖父の遺言書の写しが送付されてきたことで、初めて父親がすでに亡くなっている事実を知ることとなりました。また、その際に父親に負債がある旨を聞かされたため、ご自身が債務を引き継ぐことを避けるために相続放棄を強く希望され、当事務所へご相談にお見えになりました。
※プライバシー保護のため、一部実際の事例とは変更を加えている箇所がございます。
弁護士の対応・結果
ご両親の離婚などの事情から、相続放棄の手続きに必要となる集めるべき戸籍等の数が非常に多く、専門知識がなければ迅速な対応が難しい状況でした。そこで、当事務所の弁護士が速やかに各種資料の収集を代行いたしました。また、父親の最後の住所地が不明であったため、管轄となる家庭裁判所が判明したのは書類収集の最終局面という非常にシビアなスケジュールでした。 さらに、ご依頼者が「父親の死亡を知った日」からは法律上の期限である３か月以内であったものの、戸籍上の死亡日は何年も前という状況であったため、家庭裁判所に事情を確実に理解してもらい、受理してもらう必要がありました。 そこで、弁護士がこれまでの経緯やご依頼者のご状況を、裁判官に一目でわかりやすく伝わるよう丁寧に文章にまとめた「陳述書」を作成しました。ご依頼者に内容をご確認いただき、ご署名・ご押印をいただいた上で家庭裁判所に提出いたしました。その後、家庭裁判所における審理の際に書記官から問い合わせをいただく場面もありましたが、こちらも弁護士が迅速かつ丁寧に回答を行いました。 このような万全な準備と的確な対応の結果、ご依頼をいただいてから約２か月という短期間で無事に相続放棄申述が受理され、ご依頼者の不安を完全に解消する非常に良い結果を得ることができました。
まとめ
両親の離婚などにより長年音信不通であった親族が亡くなった場合、何年も経ってから突然負債の存在や死亡の事実を知るケースは少なくありません。 法律上、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内であれば認められますが、戸籍上の死亡日から長期間が経過している場合、家庭裁判所に対してその経緯を説明する「陳述書」の作成など、慎重かつ説得力のある対応が重要です。また、離婚等の事情があるケースでは、集めるべき戸籍が複雑化しやすく、管轄の家庭裁判所を特定するだけでも時間がかかってしまうリスクがあります。 当事務所では、複雑な戸籍の迅速な収集から、裁判官に分かりやすい陳述書の作成、裁判所からの問い合わせ対応まで、トータルで手厚く伴走いたします 。期限が迫っている場合や、手続きに少しでも不安がある方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください 。