「父が亡くなってから長い間、実家の分け方を決めていない。母の介護は自分が一人で担ってきたし、兄は生前に家を建てるお金を出してもらっている。分けるときにはその分を考えてもらえるはずだ」。こうしたお考えの方に、知っておいていただきたいルールがあります。相続開始から10年を過ぎると、遺産分割で生前贈与(特別受益)や介護などの貢献(寄与分)を、原則として主張できなくなります。
このルールは2023年(令和5年)4月1日に始まりましたが、それより前に起きた相続にも適用されます。古い相続には猶予があり、その期限が2028年(令和10年)3月31日です。ただし、この日付がすべての相続に当てはまるわけではありません。亡くなった時期によって期限は変わります。
期限を過ぎて不利になるのは、介護を担った方や、生前に援助を受けていない方です。逆に、生前に援助を受けた方は、10年が過ぎれば法定相続分どおりの取り分を主張できるようになります。「分けるときに考えてもらえるはず」と思って待っていると、家庭裁判所の審判では主張できなくなります。
本記事では、ご自身の相続の期限を判定する表、10年を過ぎると何が変わり何が変わらないか、期限を守るために家庭裁判所でとるべき手続きと費用、そして10年を過ぎた不動産に起きることを順に解説します。相続に関する期限の全体像は、「相続の期限はいつまで?登記義務化・10年ルール等の一覧と罰則を弁護士が解説」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
遺産分割の「10年ルール」とは?何が変わり、何が変わらないのか
結論:10年を過ぎると、特別受益と寄与分を考えに入れた「具体的相続分」ではなく、法定相続分(遺言で相続分の指定があればその割合)で分けることになります。一方、遺産分割そのものは10年を過ぎてもできますし、相続人全員が合意すれば特別受益や寄与分を考えに入れて分けることもできます。
遺産分割では、本来、相続人ごとの事情を考えに入れて取り分を調整します。亡くなった方から生前に住宅資金や事業資金などの援助を受けた相続人は、その分(特別受益)を取り分から差し引かれ、亡くなった方の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人は、その分(寄与分)を上乗せされます。この調整をした後の取り分を「具体的相続分」といいます。
2023年(令和5年)4月1日に施行された改正民法は、相続開始から10年を経過した後にする遺産分割には、特別受益と寄与分の規定を適用しないと定めました(民法904条の3)。長い年月が過ぎると、生前贈与や介護の事実を示す証拠が失われ、具体的相続分を計算することが難しくなり、遺産分割そのものの妨げになる。これが制度の理由です。
| 10年を過ぎると | 内容 |
|---|---|
| 変わること | 家庭裁判所の審判では、特別受益と寄与分を考えに入れずに、法定相続分(遺言で相続分の指定があればその指定相続分)で分けることになる |
| 変わらないこと(1) | 遺産分割の協議・調停・審判そのものは、10年を過ぎてもできる。遺産分割に「期限」があるわけではない |
| 変わらないこと(2) | 相続人全員が合意すれば、10年を過ぎた後でも、特別受益や寄与分を考えに入れた分け方ができる(法務省の説明資料)。ただし、10年を過ぎると援助を受けた側が譲歩する法的な理由がなくなるため、合意は得にくい |
| 変わらないこと(3) | 分ける手続きは遺産分割のまま。遺産全体を一括して、家庭裁判所で分けることができる(ただし後述のとおり、不動産については例外が生じる) |
つまり、10年ルールで不利になるのは、「特別受益や寄与分を主張したい側」で、しかも「相続人全員の合意が得られない」場合です。生前に援助を受けた側や、法定相続分で分けたい側にとっては、10年が過ぎることは有利に働きます。ご自身がどちらの立場かによって、急ぐべきかどうかが変わります。
「全員が合意すれば10年後でも考えに入れられる」と聞くと安心しがちですが、現実には合意は得にくくなります。10年を過ぎると、審判では法定相続分が基準になるため、生前に援助を受けた側が自分の取り分を減らす合意に応じる法的な理由がなくなるからです。10年を過ぎる前であれば、「審判になれば特別受益が考えに入れられる」という前提で話し合いができます。この違いが、期限内に申し立てる意味です。
あわせて読みたい:特別受益や寄与分がどのように計算されるかは「生前贈与(特別受益)は遺産分割でどう計算される?持ち戻し免除の意思表示」で解説します。協議・調停・審判の流れと不動産の分け方は「相続した実家など不動産の分け方は?揉めない遺産分割と適正評価を弁護士が解説」で詳しく解説しています。
自分の相続の期限はいつ?亡くなった時期で判定する
結論:2028年(令和10年)3月31日が期限になるのは、2018年(平成30年)3月31日以前に開始した相続です。2018年(平成30年)4月1日以後の相続は、亡くなった日から10年を経過する時が期限で、2028年(令和10年)4月以降になります。
10年ルールは、施行日(2023年〔令和5年〕4月1日)より前に開始した相続にも適用されます。ただし、施行と同時に10年が過ぎてしまう相続が出ないように、改正法の附則で猶予が設けられています。猶予の内容は、「相続開始から10年を経過する時」と「施行から5年を経過する時(2028年〔令和10年〕3月31日)」のいずれか遅い時まで、家庭裁判所に遺産分割の請求をすればよい、というものです。
この結果、期限は亡くなった時期によって次の3つに分かれます。
| 相続が開始した時期(亡くなった日) | 家庭裁判所へ申し立てる期限 | 例 |
|---|---|---|
| 2018年(平成30年)3月31日以前 | 2028年(令和10年)3月31日 | 2005年(平成17年)に亡くなった父の相続。すでに10年を過ぎているが、2028年(令和10年)3月31日までに申し立てれば特別受益・寄与分を主張できる |
| 2018年(平成30年)4月1日〜2023年(令和5年)3月31日 | 亡くなった日から10年を経過する時(2028年〔令和10年〕4月以降、相続ごとに異なる) | 2020年(令和2年)5月に亡くなった母の相続。2030年(令和12年)5月に10年が経過する |
| 2023年(令和5年)4月1日以後 | 亡くなった日から10年を経過する時 | 2024年(令和6年)に亡くなった父の相続。2034年(令和16年)に10年が経過する |
「2028年(令和10年)3月」という期限が報じられることが多いため、「まだ先の話」と受け止める方もいらっしゃいます。しかし、1行目に当てはまる方は、もう10年を過ぎています。猶予のおかげで今は主張できる状態にあるだけで、期限まで1年半を切っています。申立ての準備に要する期間を逆算すると、2027年(令和9年)の春には戸籍集めに着手しておくのが安全です。なお、2027年(令和9年)3月31日は、過去の相続の相続登記の期限(原則)でもあります。
なお、期限に間に合わせるために必要なのは「家庭裁判所への申立て」です。相続人同士で話し合いを続けているだけでは、期限は止まりません。この点を次章で説明します。
出典:民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第3条(衆議院 制定法律)/法務省「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」(令和8年9月版)
期限までに何をすればよい?家庭裁判所への申立てで期限を守る
結論:期限が来る前に、家庭裁判所へ遺産分割の調停または審判を申し立ててください。申立てが期限内であれば、分割が10年を過ぎてから成立しても、特別受益・寄与分を主張できます。話し合いだけでは期限は止まりません。
民法904条の3は、10年を過ぎた後の分割でも特別受益・寄与分を主張できる例外を2つ定めています。
| 例外 | 内容 |
|---|---|
| (1)期限前の申立て | 相続開始から10年を経過する前(2018年〔平成30年〕3月31日以前に開始した相続では2028年〔令和10年〕3月31日まで)に、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求(調停・審判の申立て)をしたとき。申立ての時点で特別受益・寄与分を主張しておく必要はなく、申立てをした相続人だけでなく、その遺産分割の手続き全体で特別受益・寄与分が考えに入れられる。ただし、その申立てを取り下げて手続きが終わり、期限を過ぎてから申し立て直した場合は、原則として考えに入れられない |
| (2)やむを得ない事由 | 10年の期間が満了する前の6か月以内に、遺産分割を請求できないやむを得ない事由が相続人にあった場合に、その事由がなくなった時から6か月を経過する前に、その相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたとき。法務省が挙げる例は「亡くなった方が遭難して死亡していたが、その事実が確認できず、遺産分割請求ができなかった」場合で、きわめて限定的 |
実際に使えるのは(1)です。「話し合いの最中に申立てをするのは関係を壊すようで気が引ける」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、申立てをしないまま期限を過ぎれば、その後の審判では介護の貢献も生前贈与も考えに入れられません。期限が迫っている場合、申立ては「争うため」ではなく「主張できる状態を保つため」の手続きとお考えください。調停は、裁判官と調停委員が中立の立場で間に入って進める話し合いの場です。申立て後に合意ができれば、調停の成立という形で解決します。
状況別の「次の一手」
| ご自身の状況 | 次の一手 |
|---|---|
| 期限まで1年以上あり、話し合いが進んでいる | 協議を進める。まとまったら遺産分割協議書を作り、相続登記へ。ただし、申立てに必要な戸籍の収集には時間がかかるため、期限の1年前には戸籍を集め始め、半年前までにまとまらなければ申立てに切り替える。2028年(令和10年)3月31日が期限の方は、2027年(令和9年)春までに戸籍集めに着手し、2027年(令和9年)秋には申立ての判断が必要 |
| 期限まで1年を切っているが、話し合いがまとまらない | 家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる(後述の「遺産分割調停の申立て方法」へ)。今すぐ戸籍の収集に着手する。相続人がすでに亡くなり、その子(甥姪など)に相続が広がっている古い相続では、集める戸籍の範囲が広がり、数か月かかることがある |
| 相続人の中に連絡が取れない人、所在がわからない人がいる | 協議はまとまらないため、申立てを前提に進める。所在がわからない相続人がいる場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人を選任する手続きが先に必要になることがある。選任までには一定の期間がかかり、裁判所が定める予納金が必要になることもあるため、速やかに弁護士へ相談するのが望ましい |
| すでに期限を過ぎている | 審判では法定相続分が基準になるが、全員が合意すれば特別受益・寄与分を考えに入れた分け方は可能。合意の見込みと、法定相続分で分けた場合の結果を比べて方針を決める |
| 自分は特別受益を受けた側、または法定相続分で分けたい側 | 急いで申し立てる理由はない。ただし10年を過ぎると、他の相続人から共有物分割訴訟などの手続きをとられる可能性がある(後述の「10年を過ぎると不動産はどうなる」へ) |
【弁護士×宅建士の視点】実家が絡む相続ほど、10年ルールの影響が大きい
不動産が中心の相続では、特別受益と寄与分が争点になりやすいと感じています。「兄は実家の敷地に家を建てさせてもらった」「妹は親の家を無償で使っていた」「私は親と同居して介護を続けた」。こうした事情は、いずれも不動産にまつわる特別受益や寄与分の主張です。10年を過ぎると、審判ではこれらが一切考えに入れられず、実家は法定相続分で共有している状態を前提に分けることになります。また、年月が経つほど、いつ、どのような援助(建築資金など)を受けたのかを示す資料も失われていきます。期限が見えている方は、まず資料(贈与の経緯がわかる書類、介護の記録、固定資産税の課税明細書)を集めることから始めてください。なお、期限が迫った案件では、速やかに調停の申立てを行い、以後は調停内で話し合いを行うことが考えられます。
期限が迫っている、話し合いが止まっている、という方はご相談ください。60分のご相談で、ご自身の相続の正確な期限、申立てに必要な戸籍の範囲、申立てを急ぐべきかどうかを整理します。
遺産分割調停の申立て方法は?申立先・費用・必要書類
結論:申立先は、相手方(他の相続人)のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者全員が合意で定めた家庭裁判所です。費用は収入印紙1,200円(亡くなった方1人につき)と連絡用の郵便切手で、東京家庭裁判所では郵便切手は2,800円分(相手方5人まで)です。
遺産分割調停は、相続人の1人または数人が、他の相続人全員を相手方として申し立てます。「相手方」という言葉は使いますが、訴訟ではなく、裁判官と調停委員が中立の立場で間に入って行う話し合いです。調停で合意ができなければ、自動的に審判の手続きに移り、裁判官が遺産の種類や性質、相続人の事情などを考えて分け方を決めます。
申立先(管轄)
相続放棄や遺言書の検認とは異なり、遺産分割調停の申立先は「亡くなった方の最後の住所地」ではなく「相手方の住所地」が基準です。相手方が練馬区をはじめ東京23区内にお住まいであれば、東京家庭裁判所(本庁・千代田区霞が関)です。相手方が複数いる場合は、そのうち1人の住所地で選べます。相手方が地方にお住まいの場合は、その地の家庭裁判所になりますが、当事者全員の合意があれば東京家庭裁判所に申し立てることもできます。
費用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入印紙 | 亡くなった方1人につき1,200円分 |
| 連絡用の郵便切手 | 裁判所ごとに異なる。東京家庭裁判所は2,800円分(110円×20枚、50円×10枚、10円×10枚。相手方5人まで。相手方が増えると追加)。郵便料は保管金として電子納付することも可能 |
| 書類の取得費用 | 戸籍謄本、住民票、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書などの実費(別途) |
必要書類(標準的なもの)
- 申立書(当事者目録・遺産目録を含む)1通と、相手方の人数分の写し
- 事情説明書、進行に関する照会回答書、送達場所等届出書
- 亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
- 相続人全員の戸籍謄本と、住民票または戸籍附票
- 亡くなった方の子で、すでに亡くなっている方がいる場合は、その方の出生から死亡までの戸籍謄本
- 遺産に関する証明書:不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書(最新年度のもの)、預貯金の通帳の写しまたは残高証明書、有価証券の写しなど
- 遺言書や遺産分割協議書がある場合は、その写し
戸籍は、法務局で交付を受けた「法定相続情報一覧図の写し」で代えられる場合があります。相続人が多い場合や、何代にもわたって相続が重なっている場合は、戸籍の収集だけで数か月かかることがあります。期限が迫っている方は、ここが最初の関門です。
あわせて読みたい:練馬区の相続手続き先(家庭裁判所・法務局・税務署の管轄)は「練馬区の相続手続き先一覧表|東京家庭裁判所・法務局等の管轄を弁護士が解説」で詳しく解説しています。調停の進み方は「東京家庭裁判所での遺産分割調停の進め方(練馬区の管轄は本庁)」で解説します。
出典:裁判所「遺産分割調停」/東京家庭裁判所「遺産分割調停(審判)を申し立てる方へ」
10年を過ぎると不動産はどうなる?共有物分割訴訟と所在不明の相続人
結論:10年を過ぎると、遺産分割を経なくても、相続人の1人が地方裁判所に不動産の「共有物分割」を求めることができるようになります。また、所在がわからない相続人の持分を、他の相続人が裁判所の決定で取得する手続きも使えるようになります。放置している不動産は、10年を境に「動かされる」可能性があります。
遺産分割が終わっていない不動産は、相続人全員が法定相続分の割合で共有している状態です。通常、この共有状態は家庭裁判所の遺産分割で解消するものとされ、地方裁判所に共有物分割の訴えを起こすことはできません。しかし、改正民法は、相続開始から10年を経過した場合には、遺産分割を経ていなくても共有物分割ができると定めました(民法258条の2第2項)。
共有物分割の裁判では、裁判所は不動産を現物で分ける方法か、一部の相続人に取得させて他の相続人に持分の価格を支払わせる方法(賠償分割)による分割を命じることができ、これらの方法で分割できないときや、分割によって価格が著しく下がるおそれがあるときは、競売を命じることができます(民法258条第2項・第3項)。実家に住み続けている方にとっては、実家が競売にかけられる、または他の相続人の持分の買取代金を求められる、という結果になり得ます。
他の相続人がこれを止めるには、共有物分割の請求があった旨の裁判所からの通知(通常は訴状の送達)を受けた日から2か月以内に、共有物分割の裁判をしている裁判所へ異議を申し出る必要があります(民法258条の2第3項)。ただし、異議を申し出る時点で、その不動産について家庭裁判所に遺産分割の請求がされていることが前提です。この請求は他の相続人がしたものでもよいとされていますが、まだ誰も請求していなければ、家庭裁判所へ遺産分割を申し立てておく必要があります(同条第2項)。この前提を満たして異議を申し出れば、その不動産の相続人の持分は、共有物分割ではなく遺産分割の手続きで分けることになります。2か月は、戸籍を集めて申立書を作るには短い期間です。つまり、10年を過ぎた後は、「待っていれば今までどおり」ではなく、他の相続人の動き次第で、不動産の分割が地方裁判所の手続きで進むことがあります。
また、所在がわからない相続人(所在等不明共有者)がいる不動産については、裁判所の決定でその持分を他の共有者が取得したり、第三者に売却する権限を得たりする制度が2023年(令和5年)4月1日から設けられていますが、相続で共有になっている不動産では、相続開始から10年を経過するまでこの裁判はできません(民法262条の2第3項、262条の3第2項)。10年を過ぎると、この制度も使えるようになります。
【弁護士×宅建士の視点】長く放置した不動産は「動かし方」から考える
10年以上放置された不動産では、法律の問題の前に、不動産そのものの状態が問題になりがちです。建物は老朽化し、固定資産税は誰かが払い続け、売ろうとしても相続人全員の合意が必要で、その相続人の中に連絡の取れない方がいる。こうした不動産は、10年を過ぎると上記の手続きで「動かす」道が開けますが、どの手続きを選ぶかは、不動産の価値、相続人の数と所在、各人の意向によって変わります。なお、相続登記の義務化に対応するために「相続人申告登記」だけを済ませて安心されている方もいらっしゃいますが、これは登記の申請義務を果たしたとみなされる簡易な申出であって、遺産分割が解決したわけではありません。放置したまま10年が過ぎれば、10年ルールの影響も、他の相続人から共有物分割を求められる可能性も、そのまま残ります。当事務所では、不動産の評価の考え方や、売却する場合の段取りも含めて、どの手続きが現実的かを整理してご提案しています。
あわせて読みたい:相続登記の期限は「相続登記の義務化は過去の相続も対象|2027年3月31日の期限と10万円以下の過料を弁護士が解説」で詳しく解説しています。相続人申告登記の手続きは『「相続人申告登記」とは?遺産分割が終わらない時の対処法』で、相続人が数十人に増えてしまった不動産の解決手順は「長期間放置して相続人が増大(数十人)した不動産の解決ステップ」で解説します。
出典:民法第258条・第258条の2・第262条の2・第262条の3(民法等の一部を改正する法律〔令和3年法律第24号〕による改正、衆議院 制定法律)
10年ルールと重なる他の期限は?相続登記と相続税
結論:遺産分割を長く放置している場合、10年ルールのほかに、相続登記の期限(過去の相続は原則として2027年〔令和9年〕3月31日)と、相続税の特例の期限が重なります。10年ルールより先に、相続登記の期限が来ます。
| 期限 | 内容 | 詳しい解説 |
|---|---|---|
| 相続登記(2027年〔令和9年〕3月31日) | 2024年(令和6年)4月1日より前の相続で名義変更が済んでいない不動産は、原則として2027年(令和9年)3月31日までに相続登記の申請が必要。遺産分割が終わっていなくても、相続人申告登記などで義務を果たす方法がある | 相続登記の義務化は過去の相続も対象|2027年3月31日の期限と10万円以下の過料を弁護士が解説 |
| 遺産分割の10年ルール(2028年〔令和10年〕3月31日ほか) | 本記事。期限内に家庭裁判所へ申し立てなければ、審判で特別受益・寄与分を主張できない | ― |
| 相続税の特例(申告期限から3年) | 相続税の申告が必要な規模の遺産(基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数を超える場合。2014年〔平成26年〕12月31日以前に開始した相続では5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)がある相続の話。相続税の申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月)までに分割できない場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は当初の申告では使えない。相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて提出しておき、申告期限から3年以内に分割したときは、分割の日の翌日から4か月以内の更正の請求で適用を受けられる。3年を過ぎる場合は、訴訟の提起などのやむを得ない事情について税務署長の承認が必要。これらを満たしていない古い相続では、今から分割しても特例は使えない | 相続の期限はいつまで?登記義務化・10年ルール等の一覧と罰則を弁護士が解説 |
遺産分割が決まれば、相続登記を進められます。一方、相続税の特例は「申告時に見込書を出し、申告期限から3年以内に分割する(または承認を受ける)」という流れを前提にしているため、長年放置された相続では、分割しても特例を受けられない場合があります。「今から分割すれば税金も取り戻せる」とは限らない点にご注意ください。遺産分割が止まっている限り、どの期限も解決しません。これ以上の不利益を広げないためにも、個別の期限に対応する前に、遺産分割を進めるための手続き(協議か申立てか)を決めることが先です。
出典:国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
費用について
費用は、案件の内容をお伺いしたうえで、面談時に見積もりと計算方法を明確にお伝えします。着手前に費用の見通しをご理解いただいてからご依頼いただけるため、安心してご相談ください(当事務所では無料相談は行っておりません。ご相談は60分ごと税込11,000円でお受けしています)。
よくあるご質問
Q. 相続人同士で話し合いを続けていれば、10年の期限は延びますか?
A. 延びません。期限内に「家庭裁判所に遺産分割の請求」をしたかどうかで決まります。話し合いがまとまる見込みがあっても、期限が迫っている場合は、調停を申し立てたうえで話し合いを続けることをおすすめします。調停の中で合意できれば、それで解決します。
Q. 10年を過ぎたら、もう遺産分割はできないのですか?
A. できます。遺産分割そのものに期限はありません。変わるのは分け方の基準で、家庭裁判所の審判では法定相続分(遺言で相続分の指定があればその割合)が基準になります。相続人全員が合意すれば、特別受益や寄与分を考えに入れて分けることもできます。
Q. 2028年(令和10年)3月31日は、すべての相続に当てはまる期限ですか?
A. いいえ。2018年(平成30年)3月31日以前に開始した相続に当てはまる期限です。2018年(平成30年)4月1日以後に開始した相続は、亡くなった日から10年を経過する時が期限で、2028年(令和10年)4月以降になります。詳しくは本文の判定表をご覧ください。
Q. 遺言がある場合、10年ルールはどう影響しますか?
A. 遺言で相続分の割合が指定されている場合、10年を過ぎた後の審判ではその指定相続分が基準になります。遺言で「この不動産は長男に」というように分け方そのものが指定されている財産は、そもそも遺産分割の対象にならないことが多く、10年ルールの影響は限られます。遺言の内容によって結論が変わりますので、個別にご相談ください。
Q. 相続人の1人と連絡が取れません。それでも申立てはできますか?
A. できます。ただし、所在がわからない相続人がいる場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人(不在者に代わって財産を管理し、裁判所の許可を得て遺産分割に加わる人)を選任するなど、調停の前に別の手続きが必要になることがあります。選任までには一定の期間がかかり、裁判所が定める予納金(管理人の報酬などに充てる費用)が必要になることもあるため、期限の直前では間に合わなくなるおそれがあります。所在がわからない相続人がいる方は、できるだけ早くご相談ください。
Q. 相談は無料ですか?
A. 当事務所では無料相談は行っておりません。初回から60分ごとに税込11,000円でお受けし、費用は計算方法を含めて面談時に明確にお伝えします。
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この記事の監修者
家村 邦雄(いえむら くにお)/石神井法律事務所 弁護士(東京弁護士会)・宅地建物取引士
東京都練馬区・石神井公園駅徒歩3分の事務所で相続を中心に取り扱う。弁護士と宅地建物取引士の両資格を持ち、不動産が絡む相続の「評価・分割・名義変更・売却の段取り」まで、法律面から一貫してサポートできるのが強み。難しい手続きをわかりやすく説明し、依頼者が納得して進められることを大切にしている。
※当事務所は宅地建物取引業者ではないため、売買の仲介は行いません。
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本コラムは、相続に関する一般的な情報をお伝えすることを目的としたものであり、個別の事案に対する法務・税務上のアドバイスではありません。記載内容は公開日時点の法令・制度に基づいており、その後の改正等により取扱いが変わる場合があります。また、税務の取扱いについては、個別の事情により結論が異なることがあります。なお、各機関の所在地・電話番号・受付時間および手数料は変更されることがありますので、お出かけの前に各機関の公式サイトでご確認ください。実際のご判断にあたっては、ご事情を伺ったうえでの助言が必要となりますので、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。本コラムの情報をもとに行われた行為により生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。