特別受益

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特別受益とは

本日は遺産分割の際に問題となることがある特別受益について解説したいと思います。

例えば、父親がすでになくなっており、母親が亡くなって子ども３人が相続人となり相続財産が６０００万円あるとします。
この財産を法定相続分で分割すると、子どもの相続分は等しいので、各自２０００万円ずつ取得するということになります。
この結論は自然に思われるかもしれません。
しかし、子どものAさんだけが母親の生前に１５００万円の贈与を受けていたという場合はどうでしょうか。
この場合にも相続財産を等しく分割するのは逆に不平等に思われます。
このような遺産の前渡しがあった場合に、それを遺産分割の際に調整するものが特別受益という考え方です。
特別受益に基づいて計算すると、以下のようになります。
（　相続財産６０００万円　＋　生前贈与１５００万円　）　÷　相続人３人
＝　２５００万円
この２５００万円を生前贈与を受けていないＢさん、Ｃさんが取得します。
一方、今回の相続では、Ａさんは残りの１０００万円を取得します。
Ａさんは生前贈与で１５００万円を受け取っていますから、結局、等しいことになります。

何が特別受益になるのか

以上の処理をみると、特別受益はよい仕組みのように思えます。
しかし、残念ながら、何でも特別受益になるわけではありません。
法律上は、「遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者」（民法９０３条１項）と規定されており、制限がかかっています。
ここでは、特別受益かどうかが問題となるものについていくつかみていきます。
なお、遺贈（いぞう）とは遺言によって財産を渡すことをいいます。

結婚や養子縁組の際の持参金・支度金と特別受益に含まれると考えられますが、一方で、結納金や挙式費用については特別受益に含まれるとは考えられておりません。
理由としては、結納金は、結納の相手方の親に対する贈与と考えられ、また、挙式費用については、挙式に関して親が自分のために費やした費用と考えられるからです。

大学の学費・入学金は、扶養の範囲内と考えられ、特別受益に該当しないと考えられています。
一方で、私立大学医学部の入学金については特別受益に該当すると考えられています（ただし、例外はあります。）。

生命保険金は保険契約から発生するので、相続財産にはならないのですが、最高裁判所は平成１６年１０月２９日に出した判例で「特段の事情が存する場合」にのみ、生命保険金を特別受益になるとしています。

上記の他にも特別受益について問題となる点は多々あります。

遺産分割で特別受益を主張したいと考えられている場合は、弁護士にご依頼されることをお勧め致します。

ご覧いただき、ありがとうございました。

当コラムをご覧になられて、遺産分割を弁護士に依頼したいと思われた方は、お問い合わせフォームかお電話（０３－６９１３－１４２０）にてご連絡ください。

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